コンプライアンス — 金属鉄鋼業界における倫理と誠実性
グローバルな要求事項の遵守は、誠実な企業行動の基本です。プライメタルズ テクノロジーズのすべてがステークホルダーから信頼されるパートナーとなるためには、当社の行動を規定するルールを明確にする必要があります。そのためには、全従業員の日々の行動の指針となる、明確で拘束力のある行動原則が必要です。これらの原則は、三菱重工業の「三菱重工グループグローバル行動基準」に定められています。
現代的奴隷制に対する当社のゼロ・トレランスのアプローチは、すべてのビジネス取引において倫理的かつ誠実に行動するという当社のコミットメントを示すものです。
当社のコンプライアンス指針原則
コンプライアンスは、当社競争力の基盤です
最高水準の倫理行動基準を遵守して得られる高い社会的評価は、製鉄業界のお客様やビジネスパートナーと長期的なパートナーシップを結ぶ鍵となります。 事業活動や意思決定に際しては、法令を遵守した行動、公正な競争、そして腐敗を許さない企業姿勢が必要不可欠です。 私たちプライメタルズテクノロジーズのコンプライアンス規定は、当社の企業理念の根本であり、あらゆるグローバル組織、すべての階層の社員がこれに従わなければなりません。私たちにとって、良いビジネスとはクリーンなビジネスにほかなりません。"
Primetals Technologies CEO
ビジネス活動
当社では、法令にしたがって、適切で良識ある企業活動を行い、安全で高品質な製品とサービスの提供を通じて社会に貢献します。
- 安全で高品質な製品とサービスの提供に努めます。
- ビジネス活動の展開において、当社では、適用法令ならびに規規制にしたがって公正かつ自由な競争を追求します。
- 賄賂や汚職は許容しません。
- 政府高官、顧客およびサプライヤに対する贈答与や接待については、世界のどこで行われるものであっても、適用法令ならびに規則制に違反することはなく、または各地域の習慣や慣例に外れる行為は行いません。
- 関連法令、会計基準ならびに内部規則制に倣い、適正な会計および税務処理を行います。
- 輸出入に関連するした適用法令ならびに規制を遵守します。
- 機密情報はすべて細心の注意をもって取り扱い、当社および他社に属する知的財産を尊重します。
Primetals Technologiesは、ISO 37001:2016贈収賄防止管理システムの認証を取得しています
2023年7月、プライメタルズ・テクノロジーズは、Quality AustriaからISO 37001:2016贈収賄防止マネジメントシステム認証を取得しました。
これは、Primetals Technologiesにとって、同社のステークホルダー、特に顧客やサプライヤーの信頼を高める為の重要なマイルストーンです。
組織が贈収賄を防止、検出、対応し、その活動に適用される贈収賄防止法および自主的な取り組みを遵守できるように設計された管理システムのガイダンスと要件を提供します。
プライメタルズ・テクノロジーズは、当初の贈収賄防止に関するISO37001の適用範囲に加え、認証範囲を拡大し、独占禁止法プログラムも対象としており、近年は高い成熟度に達しています。
ISO 37001は、すべての管轄区域で使用でき、公共、民間、非営利セクターを含むすべてのセクターの組織に適用されます。
プライメタルズ・テクノロジーズは、腐敗と闘い、倫理と誠実さの文化を確立し、育成することを約束します。
内部通報告発ホットライン「Speak Up」
顧客、パートナー、株主および従業員からの信頼を証明するためには、当社ではビジネスプロセスの整合性と透明性が最優先事項です。コンプライアンス内部告発ホットライン「Speak up」の開設により、 Primetals Technologiesでは、潜在的なコンプライアンス違反を報告する安全な方法を確立しました。
Speak-upホットラインの電話ホットラインおよびインターネットプラットフォームでは19言語に対応しており、世界各地の外部ステークホルダーにも、これらの2つの連絡方法の利用が可能です。
報告はすべて機密扱いとし、各国の規制で許可されている範囲において匿名にすることもできます。
同ホットラインは、サードパーティサプライヤが管理し、全データはドイツの安全なサーバーで保管されます。
Primetals Technologies社内の内部通報告発者は、各自の知る得る範囲において善意の報告を行えるよう特別規則制の保護を受けます。ただし、故意の虚偽証報告は、多くの国で法令により禁止されています。
プログラムについては、primetals.ethicspoint.com を参照してください。
三菱重工グループグローバル行動基準は、三菱重工グループの全従業員が守るべき行動原則を定めたものです。